皆さんこんにちわ！
守口市や門真市等、北河内エリアや京阪沿線で「話しやすく相談しやすい」がモットーの税理士の井口です。
今回のブログでは、最新の税務情報や税制改正項目のうち、企業経営者に重要なトピックについてご紹介します。
税制情報トピック①
定額減税への対応がスタート
5月までに、国税庁は定額減税に関して次の資料を更新・公表しました。
・令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）
・令和6年分所得税の定額減税Q&A（概要・源泉所得税関係）※3問修正
・源泉所得税関係様式の記載例（外国語版）
・給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた（英語版）
企業では6月の給与から対応（月次減税事務）が必要になるため、既に準備が進んでいると思われます。その中で出てくる不明点については、上記の資料を含め、国税庁の「定額減税特設サイト」内のコンテンツを活用するなどして、ご対応ください。
▼詳しくはこちらから
国税庁「定額減税 特設サイト」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
税制情報トピック②
事業承継・引継ぎ支援センターの相談者数、成約件数ともに過去最高。5月30日、中小企業基盤整備機構は、全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおける令和5年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績を取りまとめました。
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センターへの相談者数：23,722者（106％）
第三者承継(M&A)の成約件数：2,023件（120%）
後継者人材バンク事業の成約件数：94件（196％）
後継者人材バンク事業の登録者数：1,562者（116％）
親族内承継の支援完了件数：1,558件（123％）
事業承継診断の実施件数：230,907件（108％）
※カッコ内は「前年度比」
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・経営者の高齢化
・後継者不在
という課題に加え、
・世界的な物価上昇
・企業の活発な賃上げ
・人手不足
などの経営環境の変化による事業への先行きに対する懸念から、いずれも過去最高を記録していると分析されています。
▼詳しくはこちらから
【PDF】中小企業基盤整備機構
「令和5年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績について」
https://www.smrj.go.jp/press/2024/c7moap000000q34b-att/20240530_press01.pdf
税制情報トピック③
住宅取得資金贈与の贈与税非課税のあらましが公表
5月24日、国税庁は「「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし」を公表しました。
令和6年度税制改正では次の2点が改正され、その情報を反映したものとなっています。
・令和8年12月31日まで3年延長
・省エネ要件の見直し
住宅価格は年々高騰しており、また、長く続いたマイナス金利解除で住宅ローンの環境も変わってきています。住宅を購入・新築する際の資金の贈与を検討している場合は、参考にしてみてください。
▼詳しくはこちらから
【PDF】国税庁「「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024005-031_01.pdf
最後に
毎年、6月に注目されるのが政府の「骨太の方針」です。最近は「NISAの抜本的拡充（令和5年度税制改正で実現）」や「賃上げ促進税制の強化（令和6年度税制改正で実現）」が目玉の政策として盛り込まれていました。今回は「賃金格差是正」が大きなテーマとなりそうですが、税制面では「iDeCo(個人型確定拠出年金)の拡充」が注目を集めています。既に拡充されたNISAと合わせ、iDeCoの「掛金の上限引上げ」により、個人の資産運用をさらに後押しする狙いがあります。
最後に、詳しい話を聞きたいという方や、守口市・門真市等の北河内エリアや京阪沿線で税理士をお探しの方は、一度当事務所までご相談ください。
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