経営者が押さえておくべき税制情報（2024年7月のまとめ）

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経営者が押さえておくべき税制情報
（2024年7月のまとめ）

皆さんこんにちわ！
守口市や門真市等、北河内エリアや京阪沿線で「話しやすく相談しやすい」がモットーの税理士の井口です。
今回のブログでは、最新の税務情報や税制改正項目のうち、企業経営者に重要なトピックについてご紹介します。

◆――◆ 税制情報トピック1 ◆――◆

「路線価」が公表、3年連続で上昇

7月1日、国税庁から「路線価」が公表されました。全国の平均変動率は前年比プラス2.3％（前年はプラス1.5％）で、3年連続の上昇となっています。全国的な傾向としては、三大都市圏だけでなく、地方圏も上昇が継続しており、特に上昇率トップの福岡県はプラス5.8％となっています。

また、自社株評価で重要な「類似業種比準価額」も業種全体で上昇傾向にあります。この機会に、保有する不動産の評価額の確認や自社株の評価をして、今後の対策を検討してはいかがでしょうか。

▼詳しくはこちらから
国税庁「令和6年分路線価図・評価倍率表」
https://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm

▼「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r06/2406/index.htm

◆――◆ 税制情報トピック2 ◆――◆

インボイスQ&Aに2問追加

7月26日、国税庁はインボイス制度の「お問合せの多いご質問」を更新し、次の2問を追加しました。

（問e） 地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録問f 複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付

このうち2番目（問f）では、「複数年をまたぐ取引」について、インボイスを「まとめて交付しても差し支えない」とあります。例えば、1年を超える期間にわたり、毎月保守サービスを提供しているような場合が当てはまります。Q&Aの解説の中には、具体的な請求書の記載例も載っているので、該当する取引がある場合はご確認ください。

▼詳しくはこちらから
【PDF】国税庁「お問合せの多いご質問」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024004-026.pdf

◆――◆ 税制情報トピック3 ◆――◆

生命保険協会が「令和7年度税制改正要望」を公表

7月19日、一般社団法人生命保険協会は「令和7年度税制改正に関する要望」を公表しました。

令和6年度税制改正大綱の中で先送りとなっていた「子育て世帯の生命保険料控除制度の拡充」を重点要望項目として掲げています。具体的には、生命保険料控除の一般枠（遺族保障）について、「23歳未満の扶養親族」を有する場合には限度額を「6万円」（現行:4万円）とするものです。

令和6年度税制改正大綱では、その他にも・高校生の扶養控除の縮小
・ひとり親控除の拡充
も先送りとなっており、今後の動向が注目されます。

▼詳しくはこちらから
【PDF】生命保険協会「令和7年度税制改正に関する要望」
https://www.seiho.or.jp/info/category/news/opinion-tax/pdf/2024.pdf

最後に

現在、上記の生命保険協会など、各業界団体から税制改正要望が次々と公表されています。これらを受けて8月末には各省庁から財務省・総務省に「令和7年度税制改正要望」が提出されます。特に、次の「中小企業向けの特例措置」が経済産業省から要望され、年末の税制改正大綱で延長されるか注目したいところです。

（例）
・中小企業経営強化税制
・中小企業投資促進税制
・中小企業の法人税率の特例(15%)
・先端設備導入による固定資産税特例

各種ご案内

◎従業員の人材育成、スキルアップに
活用できる人材開発支援助成金
https://youtu.be/5egxop2OMs4
（経営革新等支援機関推進協議会：:再生時間 08分59秒）

◎経営力向上計画で「稼ぐ力」をアップ！
https://youtu.be/geYNlqZPkOU
（経営革新等支援機関推進協議会：再生時間 8分48秒）