10月上旬に改定予定！最低賃金はいくらまで上がる？流れをおさえて要対策

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10月上旬に改定予定！
最低賃金はいくらまで上がる？流れをおさえて要対策

皆さんこんにちわ！
守口市や門真市等、北河内エリアや京阪沿線で「話しやすく相談しやすい」がモットーの税理士の井口です。

10月に入り秋の深まりを感じる今日この頃ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
今回のブログでは、10月に行われる最低賃金の改定について分かりやすく解説いたします。
多くの地域で10月上旬に改定となりますが、都道府県によって発効日が異なる点にご注意ください。

最低賃金引き上げはまだまだ続き、人件費の負担増が予想されますのでしっかりと対策を検討する必要があります。
当ブログでは最低賃金引き上げの最新情報と、中小企業が取るべき対策についてご紹介します。
ぜひ最後までお読みいただき、今後の経営にお役立てください。

◆ 2035年までに1,500円程度に上昇！◆

政府は「物価高を上回る所得増へ！」をスローガンに掲げ、2035年までに最低賃金を1,500円程度にするという目標を掲げています。また労働団体の連合は、2035年に1,600円から1,900円を目指すといった発表をしています。

つまりは…

◎最低賃金はまだまだ上がります！
政府目標と連合目標いずれにしても最低賃金は、今後も上昇していく見込みです。
この流れはもはや避けられません。中小企業にとっては人件費増加への対策が喫緊の課題と言えるでしょう。

▼地域別最低賃金の全国一覧

（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

◆ 最低賃金引き上げに対する中小企業の対策 ◆

最低賃金の上昇に伴い、中小企業はさまざまな対応を迫られます。
以下に具体的な対策をいくつかご紹介します。

1）助成金・補助金を活用する

最低賃金引き上げに伴う人件費増加をカバーするために、国は中小企業向けにさまざまな助成金・補助金を設けています。これらの制度を積極的に活用することで、企業の負担を軽減することができます。

2）省力化・業務効率化を行う

最低賃金引き上げを行う中小企業の根本的な問題解決を行うために、省力化や業務効率化に対する助成金や補助金も多数新設されています。これを機に、業務プロセスを見直し無駄を省き人材への依存度を減らし生産性向上を図りましょう。

3）利用できる助成金・補助金【例】

具体的な助成金・補助金制度としては以下のようなものがあります。
自社の課題解決に適したものを積極的に検討しましょう。

◎業務改善助成金

生産性向上のための設備投資や人材育成等に対して助成を行う制度です。
業務効率化を図り人件費の抑制につなげることが期待できます。

◎ものづくり補助金

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

◎IT導入補助金

ITツール導入による業務効率化を支援する制度です。
業務のデジタル化を進めることで、人材不足の解消や生産性向上を図ることができます。

最後に

今回は10月に行われる最低賃金の改定について解説しました。最低賃金引き上げは中小企業にとって大きな負担となりますが、適切な対策を講じることでその影響を最小限に抑えることができます。

助成金・補助金制度の活用や業務効率化など、さまざまな対策を検討し企業の安定経営を目指しましょう。

各種ご案内

◎人手不足の解決に！中小機構の支援メニューをご紹介
https://youtu.be/2RFU-OBBzwE
（経営革新等支援機関推進協議会：再生時間 13分04秒）

◎インバウンド受入環境整備高度化事業
https://youtu.be/l7gQMcW-cDw
（経営革新等支援機関推進協議会：再生時間 8分32秒）