中小企業は必見！働き方改革推進支援助成金で労働環境を改善し競争力を強化！

◆◇◆　本日のブログ　◆◇◆

中小企業は必見！
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)で労働環境を改善し競争力を強化！

皆さんこんにちわ！
守口市や門真市等、北河内エリアや京阪沿線で「話しやすく相談しやすい」がモットーの税理士の井口です。

厳しい経済状況が続く中、人材確保や生産性向上に日々頭を悩まされている企業様は多いことと思います。今回は、そんな皆さまにとって朗報となる働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)についてご紹介いたします。

本助成金は、中小企業が働き方改革を進めるための強力な支援策です。ぜひこの機会に制度を理解し自社の労働環境改善にご活用ください。

◆―◆ 働き方改革推進支援助成金 ◆―◆

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)とは

企業が労働環境を改善し従業員の働きやすさを向上させるための支援を行う制度です。その中でも、「労働時間短縮・年休促進支援コース」は労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進を目的としています。このコースを利用することで、企業は従業員の健康管理やワークライフバランス向上を図ることができ結果として生産性の向上や離職率の低下が期待できます。

支給対象となる事業主とは

次のいずれにも該当する中小企業です。

◎労働者災害補償保険(労災)の適用事業主であること
◎支給申請時点で「成果目標1～3」の条件を満たしていること
◎支給申請時点で年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

▼詳細は以下リンクをご確認ください。

（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

◆―◆ 成果目標の設定 ◆―◆

「成果目標1～3」のうち1つ以上選択しその達成を目指して実施してください。

◎成果目標1

36協定で時間外・休日・労働時間数を縮減し、月60時間以下または月60時間を超え、月80時間以下に上限を設定し所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと

◎成果目標2

年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること

◎成果目標3

時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し
かつ特別休暇の規定を1つ以上新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たり賃金額の引上げを3％以上行うことを成果目標に加えることができます。

◆―◆ 助成金の支給額 ◆―◆

取組の実施に要した経費の一部を成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のいずれか低い方の額

1）成果目標1～3の上限額および賃金加算額の合計額
2）対象経費の合計額×補助率3/4(状況に応じて4/5)

成果目標1～3の上限額は

◎成果目標 1の上限額：200万円
◎成果目標 2の上限額： 25万円
◎成果目標 3の上限額： 25万円
◎賃上げ目標の上限額：480万円

最後に

本助成金を利用することで、従業員のモチベーション向上や離職率の低下、企業全体の競争力強化につながることが期待できます。この機会に、制度を理解し自社の労働環境改善に役立てましょう。

各種ご案内

◎従業員の人材育成、スキルアップに活用できる人材開発支援助成金
https://youtu.be/5egxop2OMs4
（経営革新等支援機関推進協議会：再生時間 08分59秒）

◎高年齢労働者の労働災害防止対策としてのエイジフレンドリー補助金
https://youtu.be/QTpD0TSuj00
（経営革新等支援機関推進協議会：再生時間 10分31秒）

◎健康経営優良法人2025の申請開始！
https://youtu.be/2rAgIX3lAKk
（経営革新等支援機関推進協議会：再生時間 7分25秒）