経営者が押さえておくべき税制情報（2024年8月のまとめ）

皆さんこんにちわ！
守口市や門真市等、北河内エリアや京阪沿線で「話しやすく相談しやすい」がモットーの税理士の井口です。

今回のブログでは、
最新の税務情報や税制改正項目のうち、企業経営者に重要なトピックについてご紹介します。

◆――◆ 税制情報トピック1 ◆――◆

経産省が「賃上げ促進税制」のガイドブックを公表

8月5日、経済産業省は「賃上げ促進税制御利用ガイドブック」を公表しました。48ページからなり、「全企業向け」と「中堅企業向け」の内容となっています。「中小企業向け」は別で公表予定とのことです。「全企業向け」と「中堅企業向け」は要件を満たせば中小企業でも利用可能な制度となっていますが、5年間の繰越控除がない点に注意が必要です。賃上げ促進税制は、年々、改正が繰り返されて複雑になっています。賃上げの際には顧問税理士と相談をしながら進めていきましょう。

▼詳しくはこちらから
【PDF】経済産業省「賃上げ促進税制御利用ガイドブック」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/r6_chinagesokushinzeisei/chinagesokusinzeisei_gb_20240805.pdf

◆――◆ 税制情報トピック2 ◆――◆

ふるさと納税が初の1兆円を突破

8月2日、総務省は「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表しました。令和5年度にふるさと納税で全国の自治体に寄附された金額の合計は約1兆1,175億円と
過去最高を記録し、初めて1兆円を突破しました。

受入額の多い上位5団体は、以下のとおりです。

１．宮崎県 都城市
２．北海道 紋別市
３．大阪府 泉佐野市
４．北海道 白糠町
５．北海道 別海町

一方で税金の流出額も公表されており、東京23区内や横浜市・川崎市・名古屋市・大阪市など、大都市圏における流出が目立ちます。

▼詳しくはこちらから
【PDF】総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000960659.pdf

◆――◆ 税制情報トピック3 ◆――◆

国交省が令和7年度税制改正要望を公表

8月27日、国土交通省が「令和7年度国土交通省税制改正要望事項」を公表しました。

国交省のメインは令和6年度税制改正大綱で先送りされた
・子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
・子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充
・外国人旅行者向け免税制度の見直し
になりそうです。

▼詳しくはこちらから
【PDF】国土交通省「令和7年度国土交通省税制改正要望事項」
https://www.mlit.go.jp/page/content/001760257.pdf

最後に

岸田総理大臣が次の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明し、9月の総裁選挙が注目を集めています。例年では、12月中旬の税制改正大綱の公表に向けて、秋から税制改正の議論が本格化されます。しかし、秋には衆議院の解散総選挙の可能性もありスケジュールが変わる場合もあります。

政治の動向を見つつ、今後も税制改正の最新情報をお届けします。

各種ご案内

◎高年齢労働者の労働災害防止対策としてのエイジフレンドリー補助金
https://youtu.be/QTpD0TSuj00
（経営革新等支援機関推進協議会：再生時間 10分31秒）

◎健康経営優良法人2025の申請開始！
https://youtu.be/2rAgIX3lAKk
（経営革新等支援機関推進協議会：再生時間 7分25秒）