◆◇◆ 本日のトピックス ◆◇◆

令和7年度も内容拡充!
人材開発支援助成金(人材育成支援コース)で労働者のスキルアップや技能の向上を目指す!

皆さんこんにちわ!
守口市や門真市等、北河内エリアや京阪沿線で「話しやすく相談しやすい」がモットーの税理士の井口です。

労働者のスキルアップやキャリア形成支援は、企業の持続的な成長において不可欠な要素です。令和7年度の人材開発支援助成金「人材育成支援コース」は内容が拡充され、
企業が従業員の専門知識や技能の向上を促進する絶好のチャンスを提供しています。

そこで当ブログでは、人材開発支援助成金(人材育成支援コース)の概要について解説します。

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)とは?

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)とは…

事業主が雇用する労働者に対し、その職務に関連する専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施する際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

◎対象者

事業主:雇用保険適用事業所の事業主
労働者:雇用保険被保険者

◎対象訓練

1)人材育成訓練
10時間以上のOFF-JTによる訓練

2)認定実習併用職業訓練
新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

3)有期実習型訓練
有期契約労働者等の正社員転換等を目的として実施する
OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

◎1年度1事業所あたりの助成限度

1年度1事業所あたりの助成限度額は1,000万円となります。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。

(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)の流れ

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)を活用するためには、以下の段階を経て申請を進める必要があります。

1)計画提出前の準備
・助成金の概要確認と必要事項の実施
2)職業訓練実施計画の提出
・訓練開始日の6カ月前から1カ月前までの間に管轄労働局に提出する
3)訓練の実施
4)支給申請
・訓練終了日の翌日から2カ月以内

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)は、労働者のスキルアップと企業の生産性向上を同時に実現するための非常に有効な制度です。令和7年度の拡充は、企業が従業員の能力開発に積極的に投資する大きな動機付けとなるでしょう。

この助成金を活用することで、従業員は新しい知識や技能を習得し、より高いパフォーマンスを発揮できるようになり、企業は激しい市場競争を勝ち抜くための強固な基盤を築くことができます。

最後に

ぜひこの機会を最大限に活用し、人材育成を通じて持続可能な成長を目指してください。助成金の申請には細かなルールがありますので、下記お問合せ先にご相談ください

各種ご案内

◎中小企業の『攻めの経営』を応援経営力向上計画で設備投資を後押し!!
https://youtu.be/ABy-HMxSVYM
(経営革新等支援機関推進協議会:8分09秒)

◎中小企業を取り巻く事業承継の現状と計画的な取組の必要性
https://youtu.be/pfF4udoGKKQ
(経営革新等支援機関推進協議会:9分00秒)

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