8月30日、経済産業省と金融庁がそれぞれ令和7年度税制改正要望を公表しました。
主な要望項目は、次のとおりです。
【経産省】
・中小企業経営強化税制の拡充（100億企業を目指す中小企業の上乗せ措置）と延長
・地域未来投資促進税制の拡充と延長
・産業用地整備促進税制の創設
・エンジェル税制の拡充
・法人版・個人版事業承継税制の見直し（役員就任要件等の見直し等）
・中小企業投資促進税制の延長
・中小企業者等の法人税率の特例の延長
・中小企業防災・減災投資促進税制の延長
・生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置の延長等
今回、経産省では「中小企業経営強化税制」が1番目に挙げられており、「成長志向の高い中小企業」をさらに後押しし、「売上高が100億円を超える中小企業（100億企業）」の創出を推進するため、上乗せ措置の創設が要望されています。
【金融庁】
・NISAの利便性向上等
・企業年金・個人年金制度（特にiDeCo）の見直しに伴う税制上の所要の措置
・上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直し
・金融所得課税の一体化
・生命保険料控除制度の拡充
▼詳しくはこちらから
「令和7年度 税制改正に関する経済産業省要望のポイント」
「令和7年度 税制改正に関する経済産業省要望の概要」
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/index.html
▼「金融庁の令和７年度税制改正要望について」
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240830.html