◆◇◆ 本日のブログ ◆◇◆
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皆さんこんにちわ！
守口市や門真市等、北河内エリアや京阪沿線で「話しやすく相談しやすい」がモットーの税理士の井口です。
今回のブログでは、最新の税務情報や税制改正項目のうち、企業経営者に重要なトピックについてご紹介します。
◆ 税制情報トピック1 ◆
「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」が開催
10月1日から消費税のインボイス制度が開始しました。それに先立ち、9月29日に「第1回インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会」が開催されています。この会議は、インボイス制度開始後、「最初の確定申告時期までの間」の施行状況をフォローアップし、運用上の課題などを把握、共有し、必要な対応策を講じるためのものです。
第1回は、関係省庁（財務省、経済産業省、公正取引委員会、デジタル庁、国土交通省）から現状報告と今後の取組みについて発言がありました。例えば酒井経済産業副大臣は「消費税の取引価格への反映が必要な場合を含め、中小企業・小規模事業者が発注事業者に適切に価格転嫁できる環境整備も重要である。引き続き公正取引委員会と密に連携し、価格転嫁対策を粘り強く継続していきたい。」
と発言しています。
▼詳しくはこちらから
内閣官房「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/Invoice_system/index.html
◆ 税制情報トピック2 ◆
新マンション評価通達が公表
10月6日、国税庁から「居住用の区分所有財産の評価について」が公表されました。
夏に行われていた意見募集(パブリックコメント)を終え、相続税などの計算におけるマンションの評価方法に関する通達が改正されました。見直しの対象となるのは、「居住用で区分所有登記がされたマンション一室」です。
・事業用のテナント物件
・一棟所有の賃貸マンション
などは、この通達の対象外となっています。
「築年数」「総階数(総階数指数)」「所在階」「敷地持分狭小度」の4つの指数を反映した「補正率」を乗じて計算します。例えば、「築浅」で「高階層」のタワーマンションの評価額は高くなるため、いわゆる「タワマン節税」のメリットが従来より薄くなると考えられます。来年の「令和6年1月1日以後」に相続、遺贈または贈与により「取得」したものから適用されるため、従来の評価方法を前提に相続税対策をしている場合は見直しを検討すべきと考えます。
▼詳しくはこちらから
・国税庁「居住用の区分所有財産の評価について」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/231004/index.htm
・国税庁「「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/231013/01.htm
◆ 税制情報トピック3 ◆
政治資金パーティーとインボイス
10月24日、国税庁のホームページで「政治資金パーティーと適格請求書について」という消費税のQ&Aが公表されました。
政治団体が、政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭について、インボイス（適格請求書）を交付する必要はあるか、という質問に対し、「政治資金を集めることを目的として政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭（不課税）について、適格請求書を交付する必要はありません。」
と回答されています。
したがって、政治パーティーに参加して金銭を支払ったとしても、発行されるのはインボイスではなく、単なる金銭の受け取りを確認する領収証となります。
▼詳しくはこちらから
国税庁「政治資金パーティーと適格請求書について」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shohi/14/12.htm
最後に
10月から経済対策として「所得税・住民税の定額減税」が話題となっています。過去には、1998年(平成10年)に橋本政権で「定額減税」が実施された例があります。このときは前年の12月に橋本首相が急遽指示し、1月に国会で法律を成立させ、2月の給与天引きで減税を実施するスピーディなものでした。今回は与党の税制調査会の議論（税制改正大綱）を経て、来年の3月までに国会で法律を成立させ、6月頃に実施されるとみられています。「賃上げ促進税制の拡充・延長」とともに令和6年度税制改正の目玉の1つになるため、今後の動向に注目したいところです。
各種ご案内
◎教育訓練給付金が拡充！
https://youtu.be/RLoYxtcdRZA
（経営革新等支援機関推進協議会：再生時間 11分40秒）
◎経営セーフティ共済 制度内容の改正に要注意！
https://youtu.be/3K9KQ2yug28
（経営革新等支援機関推進協議会：再生時間 6分15秒）
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