2025年スタート！融資限度額20億円の日本公庫の危機対応後経営安定貸付について解説！

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2025年スタート！
融資限度額20億円の日本公庫の危機対応後経営安定貸付について解説！

皆さんこんにちわ！
守口市や門真市等、北河内エリアや京阪沿線で「話しやすく相談しやすい」がモットーの税理士の井口です。

近年の自然災害や感染症といった予期せぬ事態が、多くの中小企業に深刻な影響を与えています。そうした中で、事業の継続と再建に向けた資金ニーズは高まるばかりです。こうした状況を踏まえ、国の政策により日本政策金融公庫による既往債務の負担軽減と、中長期的な事業の発展を支援するための新たな融資制度「危機対応後経営安定貸付」が2025年よりスタートしました。

当ブログでは、この注目の融資制度の概要と利用対象者について解説します。

危機対応後経営安定貸付とは

大規模な災害や感染症などの影響を受け、既存の債務の返済に困難を感じている中小企業に対し、その経営の安定化を支援することを目的とした融資制度です。

1）資金の使いみち

本融資制度で調達した資金は、主に既存の債務の返済負担を軽減するための長期運転資金として活用できます。

2）融資限度額

・直接貸付20億円
・代理貸付2億2,500万円

3）返済期間

返済期間についても運転資金として最長20年以内。うち据置期間2年以内という長期の設定がされています。

4）担保・保証人等

担保設定の有無や種類については、個々の企業の状況に応じて日本政策金融公庫との相談のうえで決定されます。柔軟な対応が期待できる一方で、直接貸付においては、一定の要件に該当する場合には経営責任者の個人保証が必要となる点には留意が必要です。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/keieiantei_t.html

ご利用いただける方

過去の大規模な災害や感染症等の影響を受け、次のすべての要件を満たす方

1）次のいずれかの貸付制度に係る貸付残高を有すること

・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付
・危機対応後経営安定貸付

2）債務負担が重くなっていること

3）中長期的にみて業況が回復し発展することが見込まれること

日本政策金融公庫の危機対応後経営安定貸付は、過去の危機によって債務負担が重くなった中小企業にとって、まさに再起への羅針盤となる可能性を秘めています。最大20億円という融資限度額、最長20年の返済期間、そして据置期間の設定など、その条件は事業の立て直しを図るうえで大きな支えとなるでしょう。

最後に

主にコロナ融資の返済負担を軽減するための制度となりますが、利用にはさまざまな要件を満たす必要がありますので、まずは下記問い合わせ先にご相談ください。

各種ご案内

◎すでに融資を受けている、これから融資を検討される方も！
賃上げ貸付利率特例制度
https://youtu.be/veFLU8451x8
（経営革新等支援機関推進協議会：再生時間 7分36秒）

◎第2回公募開始！オーダーメイド型の設備投資を後押し！
中小企業省力化投資補助金（一般型）
https://youtu.be/2fa5DQ7VU3c
（経営革新等支援機関推進協議会：再生時間 7分52秒）

◎2025年実施！主な補助金9種類のご紹介
https://youtu.be/xg3or-8_JIw
（経営革新等支援機関推進協議会：再生時間 22分13秒）