経営者が押さえておくべき税制情報（2025年9月のまとめ）

本日のトピックス

経営者が押さえておくべき税制情報
（2025年9月のまとめ）

皆さんこんにちわ！
守口市や門真市等、北河内エリアや京阪沿線で「話しやすい」がモットーの税理士の井口です。

今回のブログでは、最新の税務情報や税制改正項目のうち、企業経営者に重要なトピックについてご紹介します。

◆ 税制情報トピック1 ◆

経産省が令和8年度税制改正要望を公表！
8月29日、経済産業省は「令和8年度税制改正要望」を公表しました。

【主な要望項目】

≪法人税≫

・研究開発税制の拡充・延長
・中小企業の研究開発投資拡大特例の創設
・30万円未満の少額減価償却資産特例の延長
・大胆な投資促進税制の創設

≪資産税≫

・事業承継税制の特例承継計画の期限延長

≪所得税≫

・食事支給に係る所得税非課税制度の見直し

今回、経産省の目玉は「研究開発税制の拡充・延長」です。赤字企業でも、翌年以降で黒字化したときに減税できる「税額控除の繰越制度の導入」などが要望されています。

▼詳しくはこちらから

経済産業省「令和8年度税制改正に関する経済産業省要望」
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2026/zeisei_r/index.html

◆ 税制情報トピック2 ◆

中小企業の研究開発投資拡大特例の要望内容は？

トピック1の経産省要望のうち「中小企業の研究開発投資拡大特例の創設」は、具体的には「固定資産税の特例(2年間の措置)」を要望したものとなっています。

≪要望内容≫

研究開発に係る機械装置等の設備投資を行った「中小企業」が対象で、次の減税措置です。

(1)試作品開発用資産を取得5年間、固定資産税を全額免除
(2)量産技術開発用資産または新製品開発用資産を取得3年間、固定資産税を全額免除

要望が実現するかどうかは今後の議論次第ですが、赤字企業や利益が少ない企業でも使えるため、期待したいところです。

▼詳しくはこちらから

【PDF】総務省（経済産業省要望）「中小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置の創設」
https://www.soumu.go.jp/main_content/001028158.pdf

◆ 税制情報トピック3 ◆

6年度の企業版ふるさと納税はさらに増加！
9月19日、内閣府は、「企業版ふるさと納税の令和6年度寄附実績」を公表しました。

≪概要≫

・金額：約631.4億円（約1.3倍）
・件数：18,457 件（約1.3倍）
・企業数：8,464（約1.1倍）
※カッコ内は「前年度比」

企業版ふるさと納税も個人版と同じく、件数を拡大しているのがわかります。なお、個人版のふるさと納税は9月末でポイント付与が終了し、年末並みの「駆け込み」が話題になりました。10月以降は仲介サイトを通じてふるさと納税をしても、仲介サイトのポイントは還元されない点に注意が必要です。

▼詳しくはこちらから

【PDF】内閣府「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和6年度寄附実績について（概要）」
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/pdf/R06_keinen_zisseki.pdf

最後に

石破総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙が10月4日に迫っています。前回の総裁選（2024年9月27日）では、総裁決定後、そのまま秋の税制改正の議論に入り、年内で税制改正大綱は公表したものの、年明けまで「103万の壁」の議論が続けられました。

今のところ、税に関する話題としては
・「給付付き税額控除」の制度設計
・ガソリンの暫定税率廃止の協議
が与野党間で出ており、動向が注目されます。

今後も最新の税制改正に関する情報をお届けします。

各種ご案内

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https://youtu.be/YloOdbmoDU0
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https://youtu.be/l7Esj1C-GdA
（経営革新等支援機関推進協議会：再生時間 12分08秒）